私たち-PEOPLE JAPAN COOPERATIVE-のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。また、もしもあなたが、私たち組合を通じて日本で働く技能実習生であったり、そのご家族でしたら、実習生として日本の会社を助けてくださること、そして私たち組合と一緒に仕事をしてくださることに重ねてお礼を申し上げます。

私たちは、実習先である企業と送り出し機関の間で、国から許可を受けた監理団体という立場から日本の外国人技能実習制度を支えています。

 

日本の外国人技能実習制度については、毎年受け入れる実習生の数も、活用する企業の数も増えていますが、その中でもベトナム人が今は最も多く、留学生もかなり増えたことから、街中でベトナム人の若者と出会うのは、日本では日常的な風景になっています。ただし、技能実習制度には問題もあり、毎年実習生の中の３％程度が「失踪者」、つまり無断で会社や会社が用意したアパートから姿を消しており、これが日本社会でも大きな問題となっています。失踪の原因にはいろいろありますが、ベトナムの悪い送り出し機関や送り出し機関のブローカーのせいで日本で働くお金では返せないほどの借金を負ったり、もともとウソの条件で日本に来たため、思うように稼ぐことができなかったり、あるいは悪い仲間からもっといい仕事があると誘われたりという理由が多いようです。

 

その中で、私たちは、この制度自体は我が国にとって必要不可欠であるというスタンスをとっています。そこで制度がより良い形で存続し、活用されるためにも私たちは監理団体の役割から健全化の騎手となることをミッションと定めています。家族に一人でも不幸な人を抱えると家族全員が不幸であることと同じく、外国人技能実習制度も関わる人に一人でも不幸な人が出れば、制度を活用する全ての人にとって好ましい状態とは言えませんし、こうした制度が長続きしないことは明白です。つまり制度に関与する人の中から不幸な人を出さないのが、私たちの監理事業の責務です。

 

そのために私たちは、第一に技能実習生の保護者であり支援者である立場を重視しています。なぜなら実習生は、ベトナムに残された家族の期待を一身に背負いながら、単身で知らない日本を訪れ、社会を生き抜く経験も十分積んでいない弱い立場です。同時に、日本で働くことを選び、実習先企業の人材難を助けに来てくれた大切な仲間です。

外国人技能実習制度は、実習生の幸せなくして続くことはありません。

 

当組合の名称は「PEOPLE JAPAN」、Japanese peopleでもpeople of Japanでもありません。日本人のことを指す言葉ではなく、日本で学ぶ人・働く人、私たちの国に関わる全ての人々を指す言葉だと私たちは定義しています。

当組当組合はPEOPLE JAPANの幸せを実現するための組織です。

 

２０２０年４月

ピープルジャパン協同組合

代表理事　細江英明